● 旅費 昭和60年度と比べ1.23倍となっている。民間ではインターネット等を利用した安価なTV会議を導入して極力旅費 を使わない努力をしている。それに習えば23%の削減は可能である。 ● 物件費 昭和60年度と比べ2.06倍となっている。この項目は購入品目の精査を行えば23%の削減は可能である。 ● 補助費・委託費および他会計へ繰り入れ この二つの項目は1.79倍となっている。この倍率からみれば23%の削減は可能である。
内需縮小の最大の原因は、高齢化に依る購買層の減少にあると考える。20歳- 60歳の労働人口は1998年をピークとして急激に減少しつつある。2010年には1987年よりも二百二十万人少ない6,760万人となった、率にして3%強である。ピーク時に比べれば7%強の減少で、この減少傾向は今後変わらないことを思えば、内需の拡大を望むのは難しい。