集団的自衛権ハンタイ！、平和憲法を守ろう！、無残な戦争体験談を聴いて涙した！、という語りや瓦版を読んで共感しているだけでは、無意味、無価値だと、わしゃ、思うのじゃよ。戦争抑止はすべてお上や軍部の責任としてお任せし、戦争反対や護憲、集団的自衛権反対だけを唱える国民ばかりで良いのじゃろうか？　しかし現実にはこういう人が多いのが日本の実情ではないじゃろうか？

　戦後６９年も経過していながらこの点では日本人は一向に進歩していないのじゃよ？　瓦版も含めてこの時期になると大合唱を唱え“戦争反対”、“平和憲法擁護を”、“戦争の悲惨さを語り継ごう”、“他国民に与えた被害を反省しよう”、“平和都市の創造を”などと宣伝文句だけを念仏のように言ってみるだけの現状から、いい加減に卒業したいもんじゃのう。

　じゃから、もしもこのままの状態が続けば、他国が戦争を仕掛けてきたときに国民は戦争反対を叫ぶだけで、その開戦を阻止できるじゃろうか？　じゃから、国民が心から戦争を防止したいと考えるならば、その抑止効果（開戦しないような仕組み）を如何にして高めるかを国民一人一人が自分で予め考えておく必要があるじゃろう。
　偶（たま）にじゃが「日本は平和憲法の下で戦争をしないことになっているから、他国が日本に戦争を仕掛けることはあり得ない」、などと能天気なことをのたまうご仁も見掛けられるが、こんな話が冗談としてではなく真顔で語られることを見てもだれも驚かないというのが日本の現状であり、平和ボケと言われてもやむを得ないし、他国から見れば隙だらけの国民としか捉えられないんじゃないかのう。

　「平和を脅かすものとは断固として戦う」という気概を持ちながらも、戦争を未然に防ぐ手立てを考えておくことが成熟した国のあり方ではないじゃろうか？ 　

　みんなも瓦版で知っておるじゃろうが、我が国の固有領土である尖閣諸島をめぐる支那の動きがあるじゃろう。米国の弱腰姿勢を確かめるように尖閣諸島の領有権を主張し船舶や航空機を毎日のように徘徊させ、隙あらば付け込もうという現実があるのじゃよ。
　自衛隊なんか要らないなんておっしゃる御仁も居（お）るがのう、そうならとっくに占領されて今頃は、宮古・石垣・与那国には支那の兵隊がごっそりと上陸しておるじゃろう。

　日本や一部の外国では人と人との関係に於いて、相互信頼が非常に重要であるし、時には最も強力な関係構築の要素となるのじゃ。しかしじゃ、これは日本などほんの一部の国での話であり、お隣の朝鮮では親族関係を最優先し、日本ほど他人との信頼関係の構築には重きを置かないのじゃ。

　国と国との関係も同様に特定の国同士の間では相互信頼の構築が大切であることは確かであろうが、全ての国がそう考えているかどうかは別問題なのじゃ。更にじゃ、個人の関係とやや異なり、国と国との関係（外交）上は当事国の利益を最優先するというのが通例であるのじゃ。

　であるからじゃのう、相互信頼が構築された関係であっても、利害が対立した場合は時として一気にその信頼関係が崩れ去ることがあるということは昔からの歴史の示すところであるんじゃ。　　　　　

　だからじゃ、信頼関係の構築さえ出来れば安泰であるということは外交の世界では通用しないのじゃ。ここに単なる信頼関係の構築だけで戦争抑止のむずかしさがあると思うのじゃ。

　一般論として日本人は人と人との関係の延長線上で国と国との関係を思考することが多いと思われるじゃが、現実には人も国の相互関係上にも優先事項には国ごとに厳然とした違いがあるということを認識することが必要と考えるのじゃ。じゃから、平和憲法だけに頼る戦争抑止が国際的には無力であると考えざるを得ない理由があるのじゃよ。
　民間の交流促進による戦争抑止もそれだけでは限界があることも認識すべきなのじゃ。

　幸いにも多くの日本人が戦争反対では意見が一致しいるようじゃで、これをじゃな、もう一歩進めて具体策提案にまで持ち込みたいのじゃ。これにより国民の意識を単なるスローガンを唱えることからより具体的な方策を自ら編み出すことで意識は大きく変わり、平和維持、戦争抑止、ひいては国防意識も前進する筈であるのじゃ。

①

　他（ほか）の国から世界最強の軍隊であると思わせるようないろんな仕組みや仕掛けを作り、取り組む必要が大切なのじゃよ。国民が観て世界最強である必要はないが、他国がそのように思うように仕向ければよいのじゃ。軍備が外交上の切り札の一つであることからこれは明らかなのじゃよ。

　例えばじゃ、最近問題になっているハッカー対策や他国のスパイに対する対策、宇宙衛星による偵察や攻撃能力の向上なども含まれるのじゃ。手の内を読まれないようにするというのも自衛上で重要なことであろうが、最近では逆に実力を誇示し抑止力につなげるという戦略も取られるようになっているのじゃ。

（ご隠居）

　物事を改善しようとするときに必ず必要となることは、その発生原因の究明であるのじゃ。 原因が把握出来なければ直しようがないからのう。戦争の抑止策を検討する際にも同じことが言えるのじゃ。但し、戦争は相手国のあることじゃから、原因を把握出来ても相手が応じなけりゃあ、解決不能という例が多いのじゃよ。

　ちょっとむずかしいと思うのじゃが、原因は発生した直接的な原因を考える「直接原因」と、より深くその発生原因を追究する「動機的原因」の両者をつかむと確実な対策につなげることが出来るのじゃよ。
　尖閣諸島、竹島問題、日本の北方領土、クリミヤ紛争など領土拡張をもくろむ問題が原因になることが最も多いのじゃ。領土拡張の野望（場合によっては戦略的重要性）が直接的原因と言えるのじゃろう。
　中国がなぜ尖閣諸島の領有権を主張したり、航空識別圏の拡張を言い出しているのかを考えるとじゃ、根本的には中国政府の国民に対する人気取り、国内問題から国民の目を逸らすなどの政策的なものがあると感じるのじゃ。これが動機的原因と言えるのじゃろう。
　然らば、この原因に対処するにはどうすれば良いのじゃろうか？　尖閣諸島の問題の直接的原因は領土拡張（戦略的拡張）の意思であるのじゃが、日本としては国際裁判所に提訴するか、もともと領土紛争は存在しないと主張するかのいずれかの対応策しかないと思うのじゃ。今、日本は後者を主張しているのじゃが。動機的原因への直接的な対応策は日本側にはあり得ないのじゃ。中国の政治体制が変化するのを待つだけじゃ。
　
　このように抑止を考える場合にじゃ、相手国の政策に拘わらず有効な策を考えなければならないのが悩ましいところであるのじゃよ。
　であるから、スローガンを掲げたり、反対運動をしてみても何としても解決されない問題であることが明らかであると思うのじゃが、皆は、どう思うかのう？

　然るにじゃ、結論的には日本国内の脇を固める、つまり、政府、国民を問わず基本的な日本防衛に関する議論を高め、相手国に隙を与えないような体制にしなければならないのじゃ。
　いわんや、自ら反日や嫌日（新造語）を書き散らす瓦版や一部のメディアに扇動されていては話にならないのじゃ。慰安婦問題が韓国のつけこむ余地を与えてしまったことを見ても、それは明らかなマイナスとなるだけであり、プラス要素は全くないのじゃよ。
　正しさの根拠が明確なことならば未だしもじゃ、根拠に間違いがあったということでは情けないとしか言いようがないのじゃよ。
　これからの日本は正しいことは正しいと主張し、間違っていることには毅然とした態度で否定すべきであるのじゃ。そしてじゃな、今は曖昧だったり、不明であることに対しては明確にその旨を相手に伝えるべきであるのじゃよ。

　ある意味で日本の良い習慣であり悪い面でもある曖昧さによる物事の決着は禍根を残すだけで、根本解決にはならないということを肝に銘ずべきであるんじゃ。 外交上の話には特に注意が必要でもあるのじゃよ。

　このような問題が生ずる原因はじゃのう、相手国の考え方や歴史風土が日本とは全く異なるからだからじゃ。それだけに、物事を是是非非で進めないと問題に嵌（はま）りやすいのじゃ。

　外交官はその面でのプロであることはさておくとして、問題は政治家や駐在大使の資質であるのじゃ。従軍慰安婦問題の河野談話や村山首相談話がそれを物語っている。国内の意識を高め、戦争抑制に直結させていくためには、我々大人がスローガンや感情論や感覚論に振り回されることが無いよう冷静な議論や判断が出来る素地を持つことが大切であるのじゃろう。

　集団的自衛権の反対を感情的に主張する輩（やから）が巷の九条の会（共産党系）などによく観られるが、主張は感情的にされるほど、みっともないということに気づくべきじゃのう。

　このような素地つくりにはまっとうな議論を行えるような環境と人づくりが必須となり、一人一人が自ら考え発表し他人との議論を通してより確実なものにしていくことにあるように思うのじゃ。感情的にならずにじゃ。

　この際、全く正反対の思想の持ち主で、相互理解が不可能な人や戦争抑止の具体案の提示が出来ず、戦争反対だけを唱えるような人はその議論の輪から排除するという勇気も必要であろう。 いずれにせよ外国から戦争を仕掛けてもメリットが無い、むしろマイナス面の方が大きいということを悟らせることが大切であると思うのじゃよ。
　

　しかしじゃな、例えば自国の列島線を拡張し、戦略的に優位に立とうという野心を持った国が存在するとしてじゃ、その国が拡張を主張することによって得られる利益よりも両国の紛争処理にかかる費用や相手国から得ている現状の利益の方がはるかに高いということが判ればことによっては紛争を回避することができるかも知れんのう。

　経済的な結びつきの強さはこの面で有効かも知れないがじゃ、戦力が高いということも紛争処理にかかる費用が嵩むことを示唆しているんじゃで、有利かも知れんのじゃよ。
　今朝（けさ）の瓦版によると気象情報衛星からの情報に基づいて、東南アジアの国に災害予防情報を日本から配信しようという動きがあるのじゃが、このような面で各国への支援活動が盛んに行われるようになれば、戦争を仕掛けるよりも、日本に継続して頑張ってもらった方が自国の利益が大きい、という判断が下されるかも知れんのう。
　日本としてはじゃのう、開戦して失う大きな人的資源や財産、戦費などを考えてもじゃ、それらを平和な時代に他国へのインフラ整備などの費用に先行投資し続けるという考え方も有効であるかも知れんのう。