年寄りのつぶやき・主張等


崩壊に進む三権分立
2015.06.12
4組   掬川正人

 ここ数年、選挙の一票の格差で司法の曖昧な判断が目につきます。
「違憲状態」でなく、違憲と明確に断じるべきであります。
 同じことは、テレビで多くの人が、発言で、「、、、、、と思います。」が多発しております。もっと明快に、よくありませんとか、嬉しいです等とハッキリ 言うべきです。3月21日、三組の佐々木洋さんの投稿を読んで、まさにその通りと意を強くしました。今の司法は、違憲と断じた際の行政、立法の混乱にあま りにも重点を置いているように考えます。前回の国政選挙の折の最高裁の裁判官審査で、私は、全員に×をしました。立法も定数改革を行うこともできずに放置 に近い状態です。三権すべてが怠慢と言わざるをえません。
 国会、地方自治体の議員の定数、報酬制度は選挙で選ばれた人で構成する別機関が決めるようにすべきです。自分たちの報酬を自分たちで決める制度は、今の、「少欲知足」の欠けた強欲集団では機能不全に陥ります。
 小田原市議の佐々木ナオミさんのフェイスブックの通りです。すぐに第三者機関を作って対応したり、専門家に検討させたりと自分たちは手を付けないでまか せてしまっています。 専門家、学識経験者等の人は、末端現場の実態把握の方法に問題があるのか、 制度設計に抜けが多くあるように考えます。制度運用についても見直し不足は 否めません。  
「他人の金を、他人の為に使う」分野の人は、心して欲しいです。


介護保険制度について、見直しがいっぱいあります

 施設に近くの医者がきて、各部屋の人にどうですかと声をかけて回るだけで訪問治療の請求をしていたり、また、田舎では、 自分で料理をしている人や、畑仕事の疲れを、訪問介護やデイサービスを受けたりしております。芝居をして介護等級認定を受けることもあります。介護施設の 実態把握を同じ自治体内に住む人にはさせない(地縁、血縁 姻戚の影響排除のため)など保険からお金を出す方面の無駄を排除すべきです
 そして、地方では、国や町になんでも依存する傾向が強いです。


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