＜ああ、此処まで来たか。＞
日本は法治国家であり、すベての法律はその根拠を「日本国憲法」に置く。しかし安倍内閣が強引に憲法解釈を捻じ曲げてきた結果、憲法第9条に抵触する事が次々と起こっている。
そして、ついに此処まで来たか、と歎息する事件が起こった。

尾を引く丸山穂高議員の「戦争」発言　問題行動も次々　北海道内外で波紋（毎日新聞ディジタル）

参加した団員らによると、今年度（2019年）最初のビザなし交流訪問団が国後島を訪れた2日目の５月11日午後8時ごろ、宿泊先の「友好の家」で丸山氏の発言は飛び出した。代表取材で同行中の新聞記者が団長で元島民の大塚小弥太さん（当時89歳）に取材中、酔った状態の丸山氏が大声で割り込んだ。 丸山氏は日本人墓地などについて発言した後、急に話題を変え、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか」と質問。大塚さんが反論しても「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」と戦争による北方領土奪還を繰り返し示唆したため、大塚さんは「戦争なんぞしたくありません」ときっぱり否定した。

この事件は突然起きたわけではなく、戦争を知らない世代が、あべ政権成立以来、営々と積み重ねられた憲法無視の積み重ねを見聞きして、その結果「平和主義憲法」などは無視してよいのだと思い込んだ結果ではないだろうか。
数え上げればきりがないが、目に付く事例のいくつかを挙げよう。

＜その１＞海自潜水艦南シナ海で訓練　2018年9月13日（ 朝日新聞ディジタル）

防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、１３日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。

いつから日本は武力で外交を行う国になったのか。

＜その２＞F35戦闘機購入

訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。

１機の価格が147億円といわれる戦闘機だから、１０５機なら１兆５千４３５億円と言うことになる。この購入の是非が国会で議論され問題とされたと言う報道は見た記憶が無い。安部〜トランプ会談で決まったと言われるが、なぜこんなに多くの戦闘機が必要なのか、「専守防衛」と言う考え方は消えてしまったのか。

＜その３＞日米首脳の「かが」そろい踏みは「中国が最も見たくない画」（産経新聞ディジタル）

令和初の国賓として来日したトランプ米大統領。安倍晋三首相はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとさまざまな趣向でトランプ氏をもてなしたが、締めくくりの舞台に選んだのは海上自衛隊の護衛艦「かが」だった。法の支配や航行の自由脅かす中国に対し「揺るぎない日米同盟」を強く印象づけると同時に、自衛隊の能力強化が米国の安全保障や貿易にも貢献するとのメッセージをトランプ氏に伝える狙いがあった。５月２８日午前１０時半、米大統領専用ヘリの到着を知らせるアナウンスが「かが」の格納庫に流れた。安倍首相を乗せた要人輸送ヘリ「スーパーピューマ」は、その３０分前に着艦していた。首相はマリーンワンから出てきたトランプ氏に近づき、握手を交わすと報道陣の写真撮影に応じた。現職の米大統領が自衛隊の艦艇に乗艦したのは初めてのことだった。

「かが」は空母への改装が決まっているという。なぜ空母が必要なのか、国会で議論はされたのか。日本はいつから米国と軍事同盟を結んだのか。国民には知らされぬことが多過ぎる。