ちょっと発表


説明責任を求めていきたい

3組  佐々木洋   

<権限には説明責任が伴うものだというのに>

私は現役サラリーマン時代に「権限には説明責任が伴う」ということを刷り込まれていました。しかし、日本の政治家には、このような常識を持ち合わせていない向きが多いようですね。安倍晋三首相なんか典型的な例で、「桜を見る会」について「説明責任は果たした」なんて言っていますが、何をどのように説明し、その説明によって誰から理解を得たというのでしょうか。もともと「桜を見る会」は、「内閣総理大臣が主催する公的行事」であって、「費用は税金から拠出される」会なのだそうですね。税金をおさめる国民から委ねられた権限を行使するのですから、総理大臣としてはまず何より国民に説明できなければならないのですが、野党からの「説明責任が果たされていない」という指摘を残したままうやむやのうちに国会の会期が終わってしまいましたね。

<「公金横領」に等しいことがなされている>

「桜を見る会」の目的は「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する」ことだそうですね。先ずは招待者名を公表して、国民が選ばれた人々を祝福するとともに、その人たちを範として自らも励むようになってこそ公的行事としての意味があるのですが、招待者名簿を事後に逸早く消去してしまうというのですから話になりません。「税金を国民の利益のために使う」責任感はゼロだということになります。公金(税金)を横領(他人または公共の物を不法に自分の物とすること)する「公金横領」に等しいことです。野党各党も、「国民に対する報告責任」を旗印として、「国民に対して説明責任を果たせない案件に費やした費用ついては個人負担とする」よう、国会会期を越えて徹底的に追求し続けてもらわなくてはなりません。

<日本国民は気の毒な人民なのだ>

また、簡単に来年からの実施を取り消してしまうくらいですから、「桜を見る会」は国会の審議を経て始められたものじゃなさそうですね。もちろん、官僚がまとめ上げる政府予算案には年々含まれてはいたのでしょうが、国会の予算委員会自体が、「国権の最高機関である国会の審議を得た」という形を整えるために開かれているようなものですからね。野党から浴びせられる質問に対して閣僚が回答し、それに対して納得が得られたかどうかの確認もされぬままで、修正も変更もされることなく、政府予算案がそのまま罷り通ってしまうのですから。日本国民は、自分が収めた税金の使い道も知らされない気の毒な人民なのです。野党議員は国民に成り代わって、「桜を見る会」だけでなく、税金の使われ方に目を配って、時には、説明責任を怠っている総理大臣以下をアメリカ議会のように“弾劾”してやってくださいよ。

<“人気”者のお粗末さ>

ラジオ体操の会場で所ならず「でも、歴代首相と違って、安倍さんはしっかりした歴史観というか国家観を持っているから良いわよね」という声が聞こえたので「えっ!?」と驚きました。声の主を辿って「どうして?」と尋ねてみると、「だって、安倍さんは世界中を回っていて、各国の首脳が安倍さんと会ってくれているじゃない。歴代の総理大臣には考えられないことだと思うわ。」というので、「えっ!?」が「ええっ!?」に拡大しました。
しかし一方で、「なるほど、このようにして安倍“人気”は出来上がっているんだ」と思わされました。一方、10月にニューヨークの国連本部で開かれた環境関連会合で、スピーチに先立つ記者会見で小泉進次郎環境大臣は、海外の記者から化石燃料の使用について問われ「減らします」とこともなげに応答した後、更に「どうやって?」と具体策を問われると答えられず沈黙していましたね。新進政治家として“人気”の小泉進次郎にして然り。日本のマスメディアは、「どうやって?」などと具体策を質問しないので“人気”だけで罷り通ってしまうんですね。「小泉劇場」で“人気”を博していたご尊父殿が「郵政民営化は改革の本丸」などと言っていた時にも「それって一体どういう意味ですか?」と質問してほしかったところです。

<民主主義発展途上国に必要な「社会の公器」の存在>


どうも小泉純一郎政権の頃から、日本のマスメディアは“人気”に上乗りする姿勢を決め込んでいるようですね。一部の国民から人気を得ている安倍首相の海外歴訪についても「今回の✕✕国訪問の効果は?」などと具体的に質問したら安倍晋三氏もアメリカでの記者会見での小泉進次郎氏と同然沈黙をせざるを得なくなるに違いありません。いつぞやは、日本企業のトップマネジメントを引き連れてエストニアを訪れた時には「日本企業にエストニアでのビジネスチャンスを開かせてやった」などと言っていましたが、日本のビジネスマンはそんなにヤワなものじゃない。とっくにビジネスチャンスを開く努力は重ねていて、「そう言えばエストニアに入ったことがないな」と思ったトップマネジメントが帯同しただけの話なんですよ。アベノミクスもまた然り。経済音痴の安倍首相は「アベノミクスが成功して」などと呑気なことを言っていますが、マスメディアの方から「アベノミクスはアベノーエコノミクスなり」として国民を啓蒙してくださいよ。日本は「人民が主権を持ち、自らの手で、自らのために政治を行う」いわゆる民主主義の国になり切れていないのですから、「社会の公器」ぶりを発揮してほしいところです。

<日本にとって「戦闘」とは何なのか>

最近、政府の2020年度政府予算案が発表されました。すごいですねえ、防衛関係費が5兆3133億円と6年連続で過去最高を更新しているんですよ。どうしてこのような“軍事大国”になったのか、政府はどのように国民に対して説明責任を果たすことができるのでしょうか。膨張する軍事費のなかでも「戦闘機」への投資への傾斜が目立っています。米国からの最新鋭ステルス戦闘機を更に6機取得して累計147機体制とするばかりか、空自のF2戦闘機の後継機種として日本主導の次期戦闘機を開発する計画も含まれているようです。「戦闘」とは「相互に敵対する二つの勢力による暴力の相互作用」です。野党やマスメディアだけでなく、私たち国民の一人一人が「日本が相互に敵対していて“戦闘”という名の暴力を振るう必要のある国とはどこなのか?」、また、「“戦闘”が“戦争”に繋がることはないのか?」といった具体的な問いを発する必要があると思います。「相互に敵対」しているのはアメリカと北朝鮮だけであり、日本や韓国は北朝鮮の眼中に入っていないんですよ、絶対に。
 
<日本の視点をもって国際関係構築を

北朝鮮が唯一の活路とする「アメリカ本土核攻撃力開発」を恐れてトランプ大統領が北朝鮮緩和政策を示した時には、これをもって「ノーベル平和賞受賞者として推挙した」と語ってトランプ大統領を喜ばせた安倍首相ですが、実に愚かなことだったと思います。アメリカは、北朝鮮による米国本土核攻撃は恐れるにあたわずと見直したせいでしょうか、再び北朝鮮を敵対国として位置づけしなおしたようですが、日本には本来「戦闘」すべき敵対すべき国はないのです。北朝鮮側が拉致問題を「解決済み」としているのも、2002年に小泉純一郎首相が渡朝して日朝平壌宣言締結してきた際に、北朝鮮側が“植民地時代の精算”を並行して議論するよう強く主張してきたのに日本がこれに同意しなかったからなのですよ。アメリカがどうであろうと関係なく、相互の立場の理解のし合いを促進しつつ、日本独自の視点をもって、国際関係を築きあげていくべき時だと思います。平和憲法改憲の動きが勢いを増すとみられる今こそ、“人気”に惑わされることなく、私たち日本人の一人一人が、“人気”に惑わされることなく、具体的な質問を浴びせていけるようになればと願っています。