サンフランシスコ条約を拒否したソ連との国交回復をいかになしとげるかは、これもサンフランシスコ体制下におかれた日本にとって、きわめて困難な問題であるが、また同時に北方領土問題や漁業安全操業など、国民的利益にかかわる緊急な問題でもあり、日ソ交渉は、二つの世界の谷間にあって、そこから自主外交の路線をきりひらいてゆく日本外交にとって一大試練となった。
　この問題が初めて取り上げられたのは、終戦後１０年たった昭和３０年２月の総選挙にのぞむ鳩山内閣であり、鳩山首相の選挙公約として日ソ交渉を大きく取り上げ、政権確保に役立てようとした。
独立後、政界に復帰した鳩山一郎を首班とする鳩山内閣が、この日ソ関係の正常化を取り上げた動機は、単に北方領土や漁業紛争のごとき、直接政府間の交渉を必要とする問題の解決のためばかりでなく、吉田内閣の外交政策にたいして、国内の左翼勢力のいう「向米一辺倒」の主張をおさえるとともに、過去１０年間ひたすらに日米友好関係の基礎固めに努力してきて、そのためには反共的態度をとるもやむなしとする姿勢を示してきた吉田内閣にとって代わるための、政治的方略でもあった。

　長く閉ざされていた日本の国際路線をひらき、その国際外交の空白を解消する重要な政策転換であったといわれている。
　またソ連においても、スターリンからフルシチョフへの政権移動があって、平和共存路線を敷かれ始めたときでもあり、アジア、アフリカにはバンドン会議の平和１０原則に現れたような平和ムードが高まっていたが、しかし日ソ交渉には、意外な暗礁があって難航を余儀なくさせられた。
それはいうまでもなく南千島の領土問題であり、一見してそれほど重大とは思えない問題が、何故にソ連の強硬な主張となっているかについては、当時の日本国民には十分理解できなく、それは敗戦日本の処理方式を協定したヤルタ、ポツダム協定に一貫していたソ連の対日戦参加の条件につながっており、スターリン外交の周到に考えられた対資本主義体制、すなわち自由主義国家体制による包囲または封じ込め政策に対抗する戦略体制の一環でもあったのである。

　これに反して、日本国民は戦後長いあいだ敗戦の虚脱状態にあり、占領下において経済生活の再建復行に専念していて、領土問題などについてはほとんど諦めに近い状態であり、サンフランシスコ会議のさいにも、領土条項についてはソ連の反対を考慮しつつも、平和条約の成立のために原案のまま承認したのであり、この批准のさいにも、南千島の国後・択捉両島が千島列島に包含されていないことを、公式に保留したわけでもなく、それゆえに国際的には、日本は千島列島を完全に放棄したものと解せられたのであった。
ただ、先に述べたサンフランシスコ会議において、吉田全権がその受諾演説においてソ連の主張に反駁し、南千島は日本固有の領土である旨に言及しているが、これは要するに、他日機会があれば、国際交渉によって決せられるべきだということを意味したことにすぎなかった。
　ところで、日ソ交渉の発端は昭和３０年６月に、ロンドンにおいて、当時の民主党の代議士松本俊一とソ連のマリク駐英大使とのあいだの会議で始まりであったが、領土問題で対立したまま３１年３月に無期休会となり、同年７月に、重光外相が訪ソしてシュピーロフ外相とモスクワ会談におよんだがうまくいかなかったが、席上、重光外相は領土問題について、その歴史的根拠と法律論をもって堂々と日本の立場を主張したが、これは日本国民の支持をかちえる国内向けの主張にすぎなく、実際の交渉においては「忍びなきを忍んで」歯舞・色丹だけを返還するというソ連案をのまねばならなかった。

　これは鳩山内閣としては、一方において日本における国論の一致をもとめつつも、他方で差し迫っている漁業問題の解決のために、領土問題を棚上げして交渉をまとめねばならぬという苦しい立場にあったためであり、会談は一時中断したが、その年の１０月７日に鳩山首相みずから病を冒してモスクワにおもむき、戦争状態終結および国交回復の日ソ共同宣言と通商航海議定書に調印したが、ここにおいても領土問題はソ連の主張どおりになっているが、日本としては日ソ国交回復を先決として、漁業・通商問題を急ぐとともに、日本の国連加盟にかんするソ連の反対を取り除くため、領土問題を棚上げしたのである。
　歴史の進行は、ソ連側においてもフルシチョフ政権への移動があり、中ソ論争という新しい事態もあり、その間、日ソ関係もしだいに好転し、漁業問題や通商貿易問題も進展しつつあり、またシベリア開発という日本の協力を必要とする問題もあり、とくに１９６２年のキューバ事件以来、米ソ関係の好転や部分的核停協定の成立によって、冷戦的緊張の緩和がみられ、日本人のソ連への恐怖や不信は著しく減退した。

　１９６４年の年頭に、フルシチョフ首相が日本国民へあてたメッセージの中に、“１９６３年には日ソ両国間に貿易・漁業・文化・学術の交換領域で相互に有益な関係が拡大された。このような協力は双方に利益をもたらし、極東の平和と安全を強化するものである”と、こうしたソ連側の態度は、日本人のおおむね同感するところであるが、サンフランシスコ体制に強く反対し、日本を侵略国としてのみ見ていた十数年前のソ連指導者の言葉とは簡単には受け取れないくらいの変化であり、おそらく二つの世界の谷間にあって、そこから少しでもはいでて、東西への窓を開こうとする日本の自主外交への努力が、少しずつ認められた証でもあるようだ。

　いちおう日ソ国交回復が行われたので、つぎは中共との国交正常化だという期待が一般国民にはもたれるが、日本と中共との関係は、実は民間交渉という形式ではあったが、すでに数年前から始められており、サンフランシスコ平和条約の発効した一カ月後の昭和２７年６月１日に、モスクワから北京に入った帆足計（ほあしけい）と高良とみらが第一回の民間貿易協定を結び、また在留日本人の集団帰国について北京と話し合いをつけた。

　さらにその後、文化交流も北京側のイニシアチブによって部分的に行われたが、これらの交渉においては、日本側は民間の私的団体がのりだしたもので、政府の正式な代表によるものでないとし、政党の場合でも、共産党や社会党の場合をのぞいて、与党たる自民党はその一部の松村健三のような日中友好に熱心で誠実な指導者を中心とする一派の活動にとどまっていた。
　これは日中関係が、日ソ関係とは地理的・歴史的・文化的に異なっているとともに、サンフランシスコ体制に属する日本としては、米中関係の敵対状態に制約されているためでもある。
　しかし中共との国交回復を要望する声は、潜在的ではあるが、国民各層にわたる一般的なものといってよく、第一に、日中関係はその歴史的・地理的および文化的近さのゆえに、一種の国民感情に支えられていること、第二に、日中の経済関係が沿革的にみても、日本経済と深い構造的関係があること、第三にはイデオロギー的理由であるが、日本の左翼的な文化人・知識人および労働組合・文化団体が活発に動いているということであった。

　それにもかかわらず日中国交回復は容易でなく、日本の保守党政府は、いまだ一度も正式に外交交渉を開始しようとしたことはなく、そこには数多くの内外の政治事情が大きな障害となっている。

　その一つはサンフランシスコ体制に規定されている日本にたいする中共の方針であり、いうまでもなく中国共産党は、中国大陸制覇以前から、日本の侵略にたいして抗日戦の主導力となり、日本を撃退したという背景をもっており、これにたいして日本国民は戦後になってから中国侵略には罪の意識はもっており、したがって真に中国を代表しうる政府ならば、そのイデオロギーのいかんを問わず国交を持ちたいと望んでいる。
　この点については、中国自身が北京と台湾との二つの政府にわかれているうえに、日本は台湾政府と友好関係を保っているため、事態は動きがとれないものになっており、そこに中共政府が、日本の政治勢力を帝国主義者と反帝国主義者と二分するような方策をとっており、「米帝国主義は日中共同の敵である」といった言動をやめていない。

　その二は経済的理由であるが、中共の経済市場としての価値にも種々問題があり、国営貿易であることから、中共との貿易取引に国際比価の問題として処理しえない技術的ならびに経済的障害があり、これを克服するための輸出入銀行の安い資金をつかう延払い方式についても、産業界の一部では意欲的であるが、台湾政府の反対にあって苦しい立場にたたされているが、日中貿易が中国の経済建設に役立つかぎり、また多数の欧州諸国が中共貿易を拡大している現在、日本政府としても政経分離の建前をくずさないかぎり、これを支持していく方向が必要であった。

　その三に、日中関係の正常化を妨げている根本的な理由は、アジアの国際秩序が、米国を指導者とする自由主義陣営のサンフランシスコ体制と、中共を指導力とする共産主義体制との対決であるということであり、中共の対外方針は、中ソ論争にも現れているように、「反帝国主義解放戦争」を肯定する強烈なイデオロギー的態度であり、これに対抗してあくまで自由を育てようとするが、米国のアジア極東政策であり、この米中のイデオロギー的対決こそがその核心である。
　このような国際状況下においては、日本の中共対策が「政経分離」とか「積み上げ方式」とかの範囲に止まらざるをえないのは、極めて自然であり、これを乗り越えて中共との外交交渉をもちうるまでには、中共政権の安定は勿論、日本の内外の政治状況、ことに当時の自民党政権の構造変化と、アジアにたいする米国の政策変化とがみられなければならない。

　中共の政権樹立の当時にさかのぼってみると、まず１９５１年の朝鮮動乱にたいする軍事介入、５３年のベトミン（越南独立同盟）にたいする支援、５８年の台湾海峡における金門・馬祖にたいする武力行使、５９年のチベット・インド国境事件のごとき侵略的行動をとっており、その反面、５４年のジュネーブ会議、５５年のバンドンにおけるアジア・アフリカ会議、６３年の周恩来の中近東・アフリカ旅行における中立勢力の結束などにみられるように、比較的穏和な建設的方向もうかがえられ、中共の対外方針は、和戦・硬軟の両面をもったきわめて弾力的な方針がみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく