国内問題


国防と外交
2014.05.24
4組 吉田明夫

① 何故日本は戦争をさけられなかったのか

 資源獲得戦争であり、米英蘭仏の兵糧攻めである。傀儡(かいらい)であろうと日本が満州国を創設し、その後朝鮮半島を支配したのはソ連の南下を阻止するためである。このことは欧米も暗に認めざるを得なかった筈である。真珠湾奇襲もアメリカは事前に察知していたという。空母艦隊を真珠湾から対比させ、わざと先に手を出させ、やられたからやり返すというやくざの喧嘩のやり方である。そこを読めなかったのが日本の戦争指導者の大きな間違いであった。山本五十六元帥は戦争が長期に亘れば日本は負けると言っていた。元帥の言葉を重く見て短期で成果を上げる作戦が必要だったのである。

 1945年の春頃の戦争末期、連合国のどこから見ても日本が敗戦となることが分かっていても、米軍はB29等の爆撃機で我が国の都市の殆どを執拗に無差別爆撃をし、多くの非武装日本人を殺戮しのである。更に広島と長崎に原爆を落とすことにより銃をもたない日本人を“大量虐殺”するという“蛮行”を犯したが、これは相手が「JAP」と蔑む 日本民族だからであって、もし日本人がアングロサクソンやノルマンであったならば決して犯さなかったであろう“蛮行”である。原爆投下は当時の米軍によるJapをマウス扱いにした蛮行である。広い原野やビキニ環礁のような直接人的被害の無い核爆発実験とは異なり、広島・長崎等の人口は多く、人道的にも不必要な大量虐殺であり、大きな犯罪である。しかし、大きな声での全世界からの批判は当時から今にかけて殆ど無く、反面東条元帥等のA級戦犯についてはその戦争遂行の過ちを未だに問題視されている現状である。勝てば官軍である連合国主導の東京裁判は不公平そのもので原爆投下の罪悪に対しては一方的にそれを認めていないのである。日本兵は武士道を叩き込まれていたから、外地でも大きく非難されるような虐殺などは行っていなかった。ただひとりこの東京裁判で日本を無罪と主張したのはインドのラダ・ビノード・バール 判事だけであった。

 これからは戦争を起こさないようにしなければならないが、戦争をする、戦争をさせられるということと最強の軍備を整えることとは同じではない。最強の軍備は最高の抑止力になるからである。

 靖国神社についてであるが、誤った戦争を指導した上級戦犯は全て分祀するべきである。靖国にはもし死ぬことがあれば靖国で会おうと誓って散っていった善良で優秀な日本人が多く眠っている。国民も総理大臣も英霊達に堂々と参拝出来るようにするべきである。


② 戦前の朝鮮半島の支配

 現在韓国からは、日本に対してその過去の歴史認識を見直せと言い続けられているが、歴史認識というのはその国の見方考え方によって異なる部分も多いのである。それは自分と他人の意見や考え方が異なるのと同じであり、韓国や中国の見方を一方的に日本に押しつけるのには無理が生じるのである。朝鮮半島の支配も侵略といえば聞こえが悪いが、先に示したように東アジアが共産化されるのを防ぐ為で、これには米英仏蘭も了解をしていたのである。日本の支配と教育により高かった文盲率も識字率も格段と改善され経済的にも発展したのである。
 

③ 慰安婦について

 戦時中に慰安所という言葉はあったが、慰安婦という呼び方は無かったのである。今盛んに騒がれている慰安婦問題については、1980年代から突如として韓国から発生してきた強いて言えば新しいイチャモンである。この問題に限らず朝鮮半島支配問題については、1965年の韓国との国交正常化交渉の際に決着された問題である。
 更に、今言われている慰安婦とは当時に於いては売春婦そのものであった。貧しい国、貧しい地方には必ず存在したものである。日本でも、朝鮮半島でも、中国でも、世界のあらゆる所にでもある。我々の世代でも(1940年生まれ)遊郭を知っている者は、ある程度居る筈で、中にはお世話になった方も居られる筈である。WEB11のどこかに書いたと思うが、戦時中朝鮮半島の民間の慰安所(遊郭)での売春料は約10円であった。それが戦地では100円にもなったのである。半島の売春婦の数は戦地に働きに出た数の何倍から何十倍であったのである。そんな状況で日本軍が強制的に連行することの必要性があったなどとは考えられない。最近ではそのような意見に集約されつつあるようだ。
 河野談話についてはその内容からして、殆ど信頼性のないものである。先ず強制性の有無の出所がハッキリしておらず、当時の慰安婦であったという女性が、戦後の世代の韓国人に吹き込まれて作られた事実で無い事実を証言として採用するというお粗末なネタなのである。
 次はある新聞記事からの転載であるが、埼玉県本庄市の松井敬子さん所有の「
慰安婦問題に関する元軍人の証言」(平成9年刊)という小冊子よりの一部である。 

 中国戦線にいた札幌市の伊庭野さんはこう記す。「駐屯して1ヶ月ほど経った頃、1人の朝鮮人がやってきて、『朝鮮の女性を7人連れて来ました。兵隊さん方の慰安所を開きますのでよろしくお願いします』と語った。(中略)彼らは日本軍と関係なく、親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した」
 満州にいた静岡県裾野市の勝又さんは、上官に「この朝鮮女性達は軍が集めたのか」と聞いた。上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくれた」と答えたという。勝又さんの手記によると軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。
 7年間にわたり中国北部を転々とした北海道旭川市の外川さんは次のように証言している。「戦地では慰安婦を何人か(6~7人が多い)連れてそれを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいたのである。(彼女たちに)『なぜこの道に入ったのか』と聞くと、家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた」
 小冊子にはこのほかさまざまなエピソードが掲載されているが、共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だそうである。


 韓国はベトナム戦争に於いて、韓国軍兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの迫害を行い、それによって出来た混血児は「ライダイハン」と呼ばれ3万人位居るとされる。これに対する賠償などは韓国によって行われていない。

 尚、慰安婦問題については、「戦時中の慰安婦問題」を参照願います。

「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在    (2014年2月23日の産経より)

 菅義偉官房長官(65)は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

 河野談話を発表した1993年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官(87)が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

 また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

 その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」(茂木氏)

 生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。

 日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。


④ 日本の国土防衛

㋑ 尖閣諸島


 長い間の平和ぼけ憲法の下に左翼系が殆どを占める教員によって我々の世代は教育を受けてきた。私の小学校の副校長は「日本は戦争に負けてよかった」等と堂々と話し聞かせていた。
「平和憲法に歓喜した」ということは、全国民にあったとは信じがたい。確かに終戦当時は「ああ、やっと戦争が終わった。」と安堵し、この70年間平和に暮らせて来たことは事実である。今の憲法が平和憲法であったのは戦後60年間である。しかし、現在日本を取り巻く環境ではもはや平和憲法等と暢気なことを言ってはいられない。敢えていうならば今の憲法は「平和ぼけ憲法」であると言いたい。
 更に「日本は“いつか来た道”に戻って、“積極的平和主義”の美名のもとに「平和のために戦争をする」という方向に進んでいる」と考えることは可笑しな話で、こんなことを本気で信じ込み言い放つ者達は馬鹿で非国民であるという他は無い。我々日本人はそんな馬鹿な国民では無い筈だが、馬鹿を呈しているのが現実である。
 「憲法を改正しない」、「軍隊を持たない」とすれば日本は絶対に戦争に巻き込まれることは無いのか。侵略されることは無いのか。

 最近尖閣諸島の周辺及び我が国の領海内に連日押し寄せる中国の海警。ならば何故一気に尖閣直近に入り込み上陸しないのか。2つが考えられる。ひとつは尖閣を棚上げにするための嫌がらせである。驚いたことに「周恩来や鄧小平」の時代に日本との間に棚上げ論が存在したと考えている日本人が如何に多いことか。これは間違いでそんなものは存在しない。如何に当時の中国政府がこの問題(そんな問題は無いのであるが)は後世の者に任せようと言ってもそれは棚上げを意味しない。何故ならば彼らは「尖閣は日本によって長い間領有されていた」ことを認識していたからである。長々と日本からのODAを受け、20世紀後半に軍事力を持ち始め、現在はアメリカについでの軍事大国に伸し上がった。そのODAを今でも続けているとは、日本政府は何を考えているのか。そんな余裕があるならば、国内の優秀な中小企業を育てることに回すべきである。
 もう一つは数は少ないが日本の優れた軍事技術、特に潜水艦の性能は優秀でロシアも中国も一目置いている。海警が先に手を出せば直ぐに海自に撃沈されるだろう。但し、集団的自衛権の解釈が変更されるか憲法そのもを改憲出来ての話である。その後中国の東海艦隊が来ても短期戦では日本が有利であるという。しかし、近い将来にその優劣は逆転されるという。国防費の伸び率が全く異なり中国はもの凄い勢いで進んでいる。装備のレベルも上がってきている。あまり時間は無い。
 今、中国は日本にチョッカイを出し、先に手を出させようとしている。その手に乗らないことである。先ずは石垣市が先頭に立って国の援助を受け漁船の避難所を設置するべきである。レーダー施設と海保の要員を常駐させるべきである。そして海保の権限を自衛権を行使出来る段階まで早急に引き揚げ、装備も対潜水艦に対応出来るように高性能化を急ぐべきである。最近与那国に自衛隊の基地が造られるということが決まった。遅かりしも一歩前進である。
 元来共産中国もソ連と同じで侵略を繰り返してきた国である。毛沢東率いる八路軍によりウイグル自治区しかり、チベット自治区しかりである。彼らの他国に対する侵略を棚に上げて、日本の侵略(これは侵略では無い)を未だに非難し続けるとは。
 我が国は高度な技術を更に磨き他国に負けない優れた兵器の作成によって防衛産業を発展させ国防と経済の発展をさせなければならないのである。


㋺ 北方領土

 今秋にロシアのプーチンが来て安倍さんと首脳会談をす予定だが、その後時間をかけて交渉しても4島返還は無いだろう。日本の敗戦が決まった後に突如として日ソ不可侵条約を破り、侵攻してしてきたソ連。現在ウクライナのクリミア自治区を力で奪う、ロシアはそういう国なのだ。安倍さんはプーチンを信用しない方がよい。彼が柔道用語の引き分けという表現をしてもそれは天然ガスとバーターなどでは無い。ソ連時代からロシアになっても隙があれば何処にでも出て行く国なのである。


 竹島

 戦後のドサクサに紛れて「李承晩ライン」を設定した大韓民国。それと我が国の神聖なる漁場である竹島の不法占拠。竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は4度、国際司法裁判所 (ICJ) への付託を韓国側に提案してきたが、いずれも韓国は拒否し続けている。それは韓国にとっては不法占拠であるから応諾する筈はない。南北でチャンバラが始まればその隙に取り返すしかない。しかし、南北の戦争だけでは終わらない。米国も中国もロシアも絡んで来るからである。現在の雰囲気では韓国は中国に一見ラブコールを送っているように見える。そして、中韓はお互いに強い貿易相手国の関係にもある。その為、1950年代の朝鮮戦争時とは異なった戦争または外交の方法で半島が統一されて行くのでは無いかと考える。振り返ってみれば、朝鮮半島は古来から中華帝国の属国であったのだから。


㋥ 東シナ海・南シナ海

 先ず中国がその軍備のハイテク化と増強に益々拍車を掛けて行くであろうし、それと対してアメリカの日本の防衛を重視する度合いが徐々に薄れて行くような予感がするのである。そしてアメリカも簡単には中国と事を構えることは出来ないであろう。そこで㋑の後半で書いたように、我が国日本の国防力の更なる強化である。もし何らかの要因でアメリカの軍事力の支援が期待出来なくなるのであれば、我が国は独自で領土領海を守らなければならない。それには高度の防衛技術、つまり世界トップクラスの兵器の開発が必須である。駆逐艦・空母・高性能ステルス戦闘機・ステルス爆撃機・衛星を利用した正確な敵地攻撃能力・高高度弾道ミサイル・数多い島嶼への揚陸艦等である。
 これらは戦争を敢えて仕掛ける為のものではなくあくまでも我が国への侵略を防ぐための抑止力である。今日南シナ海で起きている中国とフィリピン、中国とベトナムの対立を見ると、あきらかに相手が弱いと見れば突き進んでいくのが、共産中国である。

 中国はこんなことも言っている。「中国国家海洋局によると、劉賜貴局長は11日、共産党の幹部教育機関、中央党校でし、尖閣諸島(沖縄県石垣市) や南シナ海をめぐる日本やフィリピンとの対立について「一連の報復措置により既に初歩的な成果を得た」と語った。劉氏は海洋権益について「資源は奪われ、海域は分割され島々は侵略され、戦略的な交通路の安全がかされている」と主張した。(北京共同) これは中国のとんでもない作り話で、周辺諸国への一方的な準宣戦布告のようなものである。


⑤ 集団的自衛権

 いま盛んに議論されている集団的自衛権であるが、その前に憲法第9条及び第96条を再確認してみる。

憲法第9条 「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」

① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力  の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法第96条 「改正の手続、その公布」

① この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその 承認を経  なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数  の賛成を必要とする。

② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれ  を公布する。


  明らかに自衛隊の存在は憲法違反である。自衛隊は陸海空軍では無いという解釈なのだ。日本語というのは便利な物だとつくづく思う。英語圏では日本の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊をそれぞれJapanese Army、Japanese Navy、Japanese Air forceと呼んでいる。これらは明らかに、陸軍・海軍・空軍である。

 第9条は、つまり日本が侵略されても交戦出来ないというのである。米軍がいるから大丈夫なんて言っていられるのであろうか。そんな他力本願が国際上通用する筈が無い。であるから便利な日本語で表した陸自は陸軍では無いなんてしらじらしく言えるのである。いくら平和外交で解決をといっても限度がある。外交努力というのは強力な抑止力が働いてこそ成せるものなのであろう。

 集団的自衛権についてであるが、これを解釈の変更で何とか使用出来るようにするという。ここでまた日本語のマジックを使おうというのであろうか。他国からの侵略にもいろいろな場合がある。国家の喫緊の危機の際にその都度閣議でこれは何に当てはまるからOKとかNOか何んて話し合っている時間が果たして有るのか。

 解釈変更等と云う非効率なことを止めて憲法9条そのものを改憲すれば問題は解決するのである。しかし、その解決には厄介な問題が存在する。おそらく、それは多分日本国民の意識であると思う。

 集団的自衛権の解釈変更についての世論調査でも、メディアによって賛否の比率は異なる。朝日新聞・日本経済新聞・テレビ東京・共同通信では比率は多少異なるが、二者択一で「反対」が「賛成」を上回っている傾向で有る。(朝日の設問には、反対への誘導と思える項目が覗える)

 一方、毎日新聞、産経新聞・FNN、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。
 結果をみると、「全面」賛成派は1割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の4~6割。反対派は2~4割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。
 二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。

 良く云われる句に「自主独立、自分の国は自分で守る」という意識が広く国民が持つようにならなければならないと思う。そうすれば96条の中の3分2以上の賛成で9条を自然な憲法に改憲出来るのである。
 集団的自衛権の行使が出来ないのは、世界の中で日本だけである。恐らく戦後GHQが押しつけた「平和ぼけ憲法」の影響だろう。戦後70年もの間、一度も見直されたことは無いのであるから。

主要国の憲法改正回数

 日本政府が集団的自衛権について「保持してはいるが禁じられている」という解釈をとった背景には、当然第二次大戦後における国内外での自衛権制限へのプレッシャーがあったことはいうまでもない。同様の立場にある独伊ではどうであろうか。ドイツやイタリアは、NATO加盟国として、他のNATO加盟国が攻撃を受けた場合には共同して防衛する義務を負っており、その意味では元来集団的自衛権行使は禁じられていない。イタリア憲法は「他国民の自由を侵害する手段として、また、国際紛争解決の手段としての戦争は認めない」という条文があるが、湾岸戦争におけるイラク空爆やボスニア派兵を行うなど、同盟の内外を問わずNATOの活動に参加している。他方ドイツは、従来基本法によって、NATO加盟国域外へのドイツ軍の派遣はできないことになっていたが、ソマリアへのPKO域外派遣要請やユーゴ危機を受けて、ドイツ連邦裁は議会の過半数の賛成という条件付きで派遣を合憲とした。

 

⑥ EATO(東アジア条約機構)の設立が望ましい

 1954年から1977年まで、共産主義の拡大を防ぐ為に作られた「SEATO」という東南アジア条約機構というのがあった。
 これには、オーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ王国、アメリカによって構成されていたが、いまはもう存在しない。

 中国は最近、東アジア・東南アジアは中国主導で相互平和条約(?)を作る等と発信している。一党独裁の共産国によって、そんなことをされたら南シナ海周辺国は皆赤く塗りつぶされてしまう。

 そこで、これからは、NATOにならって、East Asia Treaty Organization の設立が望ましい。EATOである。

 今後無資源国の日本が平和と豊かさの中で発展して行く為には、強い平和的外交力と強い防衛力を備え維持しなければならないのである。
 そして東アジアから東南アジアに駆けて下記のような相互安保条約を結ぶことがこの地域の平和と安定を維持するために必要であると思う。

 中国と朝鮮半島は、反日を続けて来たが、東南アジアやインドにはそういう感情は少ない。何故ならば、それらの国々は結果として、日本によって欧米の植民地支配から解放されたからである。

 
EATO
 
一党独裁国家の連携

 今や台湾(中華民国)は中国を代表する随一の国家で有るという蒋介石時代の主張は現実的に消滅している。台湾は台湾として国際社会に堂々と復帰すべきであり、
 国際社会もそれを応援しなければならない。中国の批判など撥ね付けて日米欧が主導して台湾を国際社会に復帰させなければならない。それには台湾の国民も自ら努力するべきである。(台湾の政治大学選挙研究センターの調査によると:「台湾人であり、中国人ではない」という長期間の意識調査があった。2010年の結果は『52.4%』である。この調査を1992年(19.2%)から始められたもので、最近まで徐々に増えて来ている。国民意識として台湾は台湾人(中国本土からの移民と元来居住する本省人)の国なのである。
 また、朝鮮半島が同一民族で有りながら、2つに分けられ双方とも国際社会から国家として認められているのであれば、民族の異なる台湾と中国を同時に承認出来ないのはおかしなことである。日本は台湾を国家として認め、外交関係を構築し、国際世論にも推奨すべきである。
 1990年に退任したシンガポールのリー・クアンユー元首相は当時こんな発言をしている。「日本は、自国にふさわしい健全な自信を取り戻せ! いつまでも周辺国に謝ってばかりいるのか!」と。当時も今も日本人の中には「それは日本がきちんと謝っていないからだ」と考えている人達がかなりいることにかかわると思う。逆に問いたい。どうすることで謝罪が終了するのか。そんな方法やこれ以上謝罪する内容等は既に無い。一部の周辺国は半永久的に謝罪を要求するだろう。
 また、そしてEATOが構築されれば、それに対して自ずと中国・ロシア・北朝鮮の連携が強化されるであろう。韓国はどうなるか分からない。それは朝鮮半島がどういう形になるかによるであろう。今韓国は中国と共に反日を続けている。これが長く続くとは思えないが、アメリカの説得が無ければ、ある程度の反日は弱くなっても続くであろう。 日韓の険悪な状態が続く限り、日本から下手(したで)に出る必要は全く無い。
良好な関係を築きたいなら、慰安婦問題(売春婦は存在したが、慰安婦問題等は元々無いのである)や歴史認識の蒸し返しをいい加減に止めるべきである、止めなくても日本としては相手にしなければ良いのである。恐らくEATOが設立されればアメリカは韓国から軍を撤退させても良いと考えるかも知れない。そしてEATOに力を入れるだろう。 EATOに入るか中ロに寄り添うかは韓国の判断次第である。日本は無理に力を貸すことは無い。そうするには日本がアメリカに頼らず、自らを守れる国であることが必須条件である。


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