年寄りのつぶやき・主張等
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「平和国防 総論賛成 方法論は賛否両論」 (老人のつぶやき) 6組 瀬戸章嗣  2014.07.01

 今朝の「ダイアモンド・オンライン」を読んでいたところ、北野幸伯という国際問題 アナリストの、「ロシアから見た正義」連続投稿欄第3回で、「集団的自衛権容認は日本の安全のため、戦争状態に入った中国を牽制する唯一の道」とあり、なぜ日本が安全になるのかの解説を読んで、自分が日頃感じていた問題意識と自分が選択する考え方と同じかと思いましたので、つぶやいてみます。

 昔、大学の中国語クラスで、60年安保論争に明け暮れ、教室では日和見主義者ながら、 家に帰れば危険分子で、最終的に安保反対と決めて、デモがある日には参加して、国会の南通用門で樺美智子さんが亡くなった時には、10メートル後ろのデモ隊列の中にいた私が、安保が国会を通過した後の長い挫折感の中で、大学後半を過ごし、一旦大学時代を忘れて国際社会で生きてみてから、後で振り返ってみようと思って商社 マンになりましたが、その後の日本社会の発展が、安保条約に負うところ大きいことを 実感して、安保条約締結は正しい政治決断だったと自分では結論しています。

 もちろん、当時盛んに反発した、アメリカ(帝国主義?)との同盟条約を結ばず、違う選択をした場合も、それなりの日本はあったと思いますが、反発したように悪くはなかったというのが実感です。そして、事実は消えないので、日米同盟があるという現実の中で、 米国が強大で、世界の警察官を自認した時代には問題とならなかった、同盟の核心である、<米軍が日本を守る>という義務が、片務義務であり、米国の力が衰え、厭戦気分が強まっている中で、条約通りに実行されない可能性が捨てきれないと判断している人々が国際的にも増えている中で、今の日本はどうあるべきかを賢く考えていく必要があろうかと思う次第です。

 中国には中国の道理があり、ロシアにはロシアの道理があり、韓国にも、北朝鮮にもそれぞれが主張して、こちらも認める道理が、歴史的にあると認識したうえで、最近の 情勢は、特に、虐げられた意識の強い中国の新興強大化や、北朝鮮のミサイル発射などが、現実にアフリカでも、シリヤでも、イラクでも、戦闘が続いている環境の中で、 起きているわけで、既に、我が国を巻き込んだ戦争が起きても不思議でないと思えるニュースによって、確認されるようになっているのではないでしょうか?

 それぞれの国の中に、いろいろな考えの人がいて、その誰もに、一定の主張理由がある以上、法律破りが起きないための抑止力は、法律破りをしたら、自分が負ける仕組みがあることを、法律破りをしようとする者が認識することではないでしょうか。

 その意味で問題となるニュースを、北野氏が2月23日の産経新聞記事として伝えていますが、それによると、ある影響力のある中国人専門家が、今年1月のダボス会議の時の談話の中で、<多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている>と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍りついたという。>とあります。それを裏付けるような中国軍機の自衛隊機への異常接近等が続いているのが現実なのかもしれません。

 我が郷土の偉人二宮尊徳は、「道徳のない経済は犯罪であり、経済のない道徳は夢である」と言ったと聞いていますが、平和と国防について尊徳がどんな考えを持っていたか聞いてみたい気がしています。世の中が安泰で、国内的に幕府の力が絶対的な世の中で、外の変化を感じていない時に、何と言ったかです。

 江戸幕府の力と安泰な世の中を前提として、平和と国防を支えるのは道徳と経済であると考えていたのではないかと、自分は想像しています。この場合、経済と道徳は、 平和を脅かす者や環境に対処して、これを封じ込める力(警察力・軍事力)の条件の関係と思います。

 時が移り、国際関係の中で平和と国防を考えるとき、平和を実現するためには、平和理念の国際的共有と一定の軍事力、経済力、外交力が不可欠で、そのどれが欠けてもいけないのではないかというのが、私の思っているところです。

 すべての条件が必須と思いますが、最近のテレビ議論などでいろいろな方が言われる論点で整理し、これを尊徳さん流に言ってみれば、<平和理念と外交がない軍事や経済 は犯罪であり、軍事と経済がない平和理念や外交は夢である>と言えると考えます。

 「世界情勢の変化と日本の危機」という風に考えるとき、いくつかの北野氏のコメントや著書名の中に、一部説得的な言葉があったので、切り口として、引用してみます。過激表現はそれなりに割り引いて受け取る必要があると思います。

ロシアでは、「2008年の前と後は、別の時代」と言われている。大戦終結の1945年からソ連崩壊の1991年までの米ソ2極時代が、ソ連消滅で「米国一極時代」となり、それが新世紀に入り、アフガン戦争、イラク戦争、サブプライム問題の顕在化、リーマンショックで、米国が衰退し、一極時代が終わった。
 
 
 
米国一極世界の終焉に伴って、「中国とロシアが狂暴化している。」
米国は弱体化して、同盟国の日本を助けられないだろう。私が襲われたらあなたは命を懸けて私を守りなさい。あなたが襲われた時、私はあなたを決して助けないけどね!これを公言している国を本気で守ろうと思うだろうか?
 
 
「ぼろぼろになった覇権国家(アメリカ)」「隷属国家 日本の岐路ー今度は中国の天領になるのか?」「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」 
 
中国人は、ロシアは味方と思っているので、日本へ侵攻しても絶対勝てると思っている。
米国は、ロシアーグルジア戦争でグルジアを守っただろうか?ロシアのクリミア併合を止めることが出来ただろうか? いずれもNO。衰えている。
 
日本が中国の脅威を克服するには、日米同盟を強固にすればよい。米国一国の軍事費は、世界総軍事費の40%以上を占めている。中国は、既に軍事費世界第2位だが、それでも米国の五分の一水準に過ぎない。 日本は、軍事費世界第6位の強国である。大切なのは、「尖閣有事の際に、米国は日本を助ける可能性が高い」と、中国が信じることなのだ。
 
 
 
他に、似て非なる「憲法改正」と「憲法解釈変更」のコメントがあり、米国製日本国憲法の改正には、中国、韓国だけでなく、米国もまた反対なのだ。「憲法改正は、脱米国なので、悪」「解釈変更による集団的自衛権行使容認は、善」であるということだ。とあるのは、最近のテレビなどで、多くの発言が、解釈変更の集団的自衛権行使容認を批判して、やるなら、正々堂々憲法改正を国民に問うべきだといっていることに対する政府側の考え方の背景を示しているように受取れて、なるほどと思いました。

 
 
 
 
 

 私も、憲法見直しに賛成ですが、憲法解釈変更の政府考えが出された後で、それを、時のリーダーの判断と受けとめながらも、それに拘束されず、時間を掛けて憲法改正に取り組み、広く国民の意見を取り入れて、公論に決するのが良いかと思った次第です。

 集団的自衛権行使容認へ向けての政府の動きの中で、外務省がこれを進める核になっているように報道されているのを、どう考えるかですが、世界の動きを一番よく感じるはずの専門家の考えであることを、重く見るのが、大切かも知れないとも思っています。



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