シールズや共産党・民進党・社民党・生活の党等の野党が口を揃えて唱える「戦争法」とは何なのか？（注１）
普通に考えるならば「戦争法」とは「戦争をする方法」で、どういう作戦で戦いをするかであると考えるが、その場合でも「戦争法」等とは通常は言わない。この表現自体がいい加減なのである。「戦争が出来る国になる」等という言い方も滑稽である。どこの国も戦争は出来る。仮の話として（いや、現実に起こり得る話であると思うが）もし、多国が何かの理由で我が国に攻め入って来たらどうするのか。「憲法９条があるから大丈夫だ」で通用するのか？ 憲法９条は我が国のもので他国には通用しない。尖閣諸島の一つでも我が日本の領土であり、西太平洋に分布する多くの小島や周囲の海域も我が国の領土・領海である。仮の話ではあるが、それらの島々への不法上陸、それらが奪取され、我が自衛隊が敗退（そんなことは無いと信ずるが）すれば、なし崩し的に本土に侵攻して来るであろう。そして白旗を揚げれば我が日本はその国の属国になり、言論の自由は奪われ、恐怖政治の中で不自由な生活を強いられるのであろう。そのような弱い自衛隊ではないと考えるが、そのようなことが起こらないように真剣に考えなければならない現実に置かれているのである。
「敵国が核弾頭を日本本土に数発打ち込めば日本は壊滅する。であるから今さら安全保障法を成立させたり、自衛力を強化しても無意味である」や「憲法九条があるから戦後７０年もの間、平和に生きて来られた。九条にノーベル平和賞を」等と戯言を堂々と言うリベラル派（注２）やエリート（？）も多数居る。
これらの呆れた言動や行動は、シールズ、野党、老いぼれリベラル左派、現実には教職員、大学の教授や学者の１部、左派系のジャーナリスト等によって行われている。左派系メディアに於いても同じである。
新聞では、朝日・毎日・東京の各紙、放送局ではTBS、テレビ朝日等である。NHKは中庸を守ろうとするから番組自体が視聴者にインパクトを与えない。６月１９日（日）のNHK地デジの「日曜討論」でも各政党党首を出演させ、来る参院選や安保法・憲法改正等を討論させていたが、１時間３０分の時間内では充分に論議が尽くされず終わってしまった。それも当たり前だとは言え、全党首を出演させたのであるから、各党首は充分に話せる時間を持てない。もっと政党数を減らし２時間程度の余裕は持つべきである。最低限必要なのは与党２党と民進・共産・大阪維新で充分である。社民や生活の党は民進党や共産党の２番煎じであるから、不要である。新党改革や日本の心・・・も順与党であるからこの際の討論には不要であると考えた。 結果としてこの「日曜討論」は中身の薄い失敗番組であった。
放送局の中で、BSフジは良い意味で他の放送局とは大分異なる。平日２０時からの「プライムニュース」では編集関係者や司会の反町理（そりまちおさむ）氏は非常に理知的で印象が良い。取り上げる項目では必ず賛成派と反対派を出演させ、論議させる。出演者の人数も最低に絞り込むから効率が良い。彼は世界情勢や日本の現状をとてもよく理解している。
安全保障法の場合は与党と野党、日中・日韓問題では必ず相手国の言い分を説明出来るその国の国籍を有するジャーナリストや学者を同席させる。であるから番組が偏らず公平に視聴出来る。随一難点は番組終了間際に最新のニュース等を挿入するから、いつも時間切れでプッツンと終わる。
また、鳥越俊太郎氏や古舘伊知郎氏は左に偏った解説が多い。これは放送局の政治的姿勢にも左右されて居る面もあると感じるが。
現在左翼系の教員（殆どがそうであるかも知れないが）等は生徒に対し安保法に反対するような署名をさせたり、特に今回から選挙に参加出来る18歳以上の学生を対象に野党連合に票を入れさせる運動を展開している。そのような左翼への洗脳を許してはならない。教育は自由に自分の思想を持つように成されなければならない。偏った思想教育は日本の衰退を誘導するのではないだろうか。もっとも彼ら現教職員もそのように洗脳されて来たのかも知れないが。日本国民はもっと我が国が置かれている状況をあらゆる角度から真剣に考えなくてはならいのではないか。
注１：この解釈は難しい。Wikipediaでは、「戦争法」を戦争に関する国際法。「戦時国際法」、「武力紛争法」、あるいは「国際人道法」とある。
注２：本来の意味は複雑であるが、現在は政治家の思想的な立ち位置を示す言葉として、「右翼」と「左翼」、もしくは「保守」と「リベラル」といった言葉が使われているが、「リベラル」本来の意味は、自由主義（ liberalism・リベラリズム）で、政治や経済などにおける思想や運動や体制の類型のひとつで必ずしも左翼とは言い切れない。 |
